事業継続計画
実効性のある事業継続計画(BCP)の策定及び運用で、アクシデント発生時のリスクを最小化
１．事業継続計画(BCP)の概要
(1) 事業継続マネジメント(BCM)規格：BS25999の概要
組織への潜在的脅威やそうした脅威が現実となった場合に 引き起こされる可能性のある事業運営上の影響を特定する 包括的なマネジメントプロセス。
このプロセスにより、組織の主要なステークホルダー (利害関係者)の利益や、組織の評判、ブランド、 及び価値創造活動を守ることについて 効果的に対処できるようになり、 組織のレジリエンシーを構築するためのフレームワークが提供される。
| No. | 構成要素 |
|---|---|
| 1 | 適用範囲および適用性 |
| 2 | 用語および定義 |
| 3 | 事業継続管理(BCM)の概要 |
| 4 | 事業継続管理方針 |
| 5 | 事業継続管理(BCM)プログラムマネジメント |
| 6 | 組織の理解 |
| 7 | 事業継続戦略の決定 |
| 8 | BCMを実現する手法の開発と実装 |
| 9 | BCMへの取り組みに関する演習、維持管理、レビュー |
| 10 | BCMの組織文化への導入 |
(2) 組織への潜在的脅威の影響特定により明確になる事
- 組織の活動に対する潜在的な脅威
- 脅威が発生する確率
- 組織はどのようなインパクトを受けるか
- 誰がインパクトを受けるか：どのステークホルダーか？
- インパクトの範囲： 評判、法令・契約上の義務、財務的な存続性、環境的ダメージなど
- 復旧までどれだけの時間が掛かるか？
- 目標の「復旧時間」や「復旧のレベル」は？
企業が復旧にかかる時間は企業の復旧能力から導き出されるが、 マーケット（ステークホルダー全般含む）から与えられる 復旧のために許容される時間はその企業の規模や マーケットにおける立場、公共性などにも関係。
(3) 事業継続のための戦略(事業継続戦略)の策定
BCMの中での戦略とは、災害（アクシデント）発生時に、 組織の重要な活動を最低限許容されるレベルに維持するために使用されるべき代替の運用方法の「選択」と「決定」に関すること。
| 対象リソース | 代替運用方法 (例) |
|---|---|
| 人員 | 中核スキルの分散化、引継計画、多技能化、等々 |
| サイト | 代替サイト、リモート／在宅勤務、等々 |
| 物資 | 緩衝在庫、サプライヤーとのSLA、等々 |
| 技術 | ... |
| 情報 | ... |
| 利害関係者 | ... |
２．事業継続計画(BCP)策定のメリット
-
組織の各ステークホルダーに対して
－主要な製品・サービスが継続的に提供可能なことを客観的に示す
－適用法規制や契約要求事項が順守されることを客観的に示す - 規模の大きな組織では、全体での導入のレベルに統一性をもたせる
- 組織の株主利益、評判(レピュテーション)、ブランドを保護・育成する
- サプライチェーンリスクの低減に効果
- 組織内外の監査の負担を削減
- 保険料の低減などによりコスト削減
- 第三者による改善機会の特定によりシステム及びパフォーマンスの向上
３．弊社の事業継続計画(BCP)策定・導入支援サービス
(1) 事業継続計画(BCP) 策定・導入支援サービススケジュール（例）
支援内容、費用等についてはお打合せの上、決定させていただきます。
ご相談やお見積りについては無料ですので、お気軽にお問合せ下さい。
(2) 事業継続計画(BCP) 訓練・演習・レビュー（例）
| 複雑さ | 演習 | プロセス | 変種 | 適切な実践の頻度 |
|---|---|---|---|---|
| 単純 | 机上チェック |
内容をレビュー／修正する 事業継続計画の内容の有効性を検証する |
更新／確認 監査／検証 |
年１回以上 年１回 |
| やや複雑 | ウォークスルー | 事業継続計画の内容の有効性を検証する |
対話を含め、参加者の役割を確認する。 関連する計画を組み込む。 |
年１回 |
| シュミレーション | ｢人工的な｣状況を使用して、事業継続計画に、復旧の成功を促進するのに必要、かつ、十分な情報が記載されていることを確認する |
年１回 または 年２回 |
||
| 重要な活動の演習 | 通常通りの運営として事業を危険にさらすことのない統制された状況で実施する | 規定時間中、復帰場所から定義されている運営を１日だけ行う |
年１回 または それ以下 |
|
| 最も複雑 | 全事業継続計画の演習 | 建物/敷地 /立入禁止区域全体での演習を行う |
年１回 または それ以下 |
４．事業継続計画(BCP)に有効な災害対策製品・サービス
(1) 免震装置
- 免震装置は地震発生時に揺れを低減してIT機器を衝撃から守ります。
- 免震装置は地震発生時に自社の業務システムの損害を最小限にとどめ、 システムが利用不能になって業務が継続できなくなることを防げるため、BCP(事業継続計画)対策としても有効です。
(2) クラウドサービス
- クラウドサービスを利用する事で、手間とコストをかけずにシステムやデータのリスク軽減、バックアップが可能です。
- 不測の事態の際にシステムが停止して重要業務が中断したりデータが消失しないよう、または早期復旧できるようBCP対策を施す事ができます。
